事業の実施を行うことができるよう支援することとしている。

（3）地域経済の振興と活力ある地域社会づくり

地域産業創造のためのネットワークの構築等による地域産業創造対策の充実等を行うとともに、新たな地域経済基盤強化対策の推進、公設試験研究機関等の活性化の検討等を行うこととしている。

また、農産漁村の活性化のための取り組みの支援や都市部における安全で快適な生活環境の形成・高度な都市機能の充実強化の推進等を行うこととしている。

（4）社会資本の重点的・計画的な整備

公共投資基本計画等の考えに沿った生活関連社会資本等の整備等については、これを重点的・計画的に推進することとしている。

さらに、地域における交通網の整備及びそれと一体となった地域整備が地域の振興と生活基盤の確保等の観点から重要な課題となっていることにかんがみ、今後も地域交通網の整備の促進について、引き続き検討を行っていく必要があり、地域の活性化等のための必要不可欠な地域鉄道等の整備促進の支援のための施策を行うこととしている。

（5）総合的な地域福祉施策の展開等

今後急速に進行する高齢化に対応するため、新ゴールドプランの推進と高齢者・障害者にやさしいまちづくり等の促進を図るとともに、地方公共団体の子育て支援に係る施策の支援等を行うこととしている。

また、地球環境・地域環境の保全に資するため、環境の保全・創造を目的とする地方公共団体の取り組みを引き続き支援することとしている。

（6）国際交流・国際協力等の推進

地方公共団体の国際交流・国際協力の推進を引き続き支援することとしている。

また、外国青年招致事業（JET事業）の所要招致人数の確保に努めるとともに、世界貿易機関（WTO）に関する諸協定等の的確な運用が図れるよう地方公共団体に対し、所要の支援等を行うとともに、留学生等への地方公共団体による支援の充実や、外国人にとって暮らしやすい地域社会づくりのために地方公共団体が行う取り組みの支援を行うこととしている。

（7）地域情報化の推進等

地方公共団体の地域情報化の促進、高度情報通信基盤の整備のための取り組みの支援、インターネットを利用した地域の総合的な情報発信を行う取り組みの支援等の施策を行うこととしている。

また、行政情報化に係る基盤整備等の総合・計画的な取り組みを促進するとともに、都道府県間を結ぶ行政ネットワーク（都道府県WAN）、また、自治省LAN等の国の行政横関と都道府県WANとの接続といった総合的な行政情報ネットワークについて、検討を行うこととしている。

さらに、住民基本台帳ネットワークシステムについては、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に係る住民基本台帳法等の改正について、すみやかに所要の措置を講じるとともに、住民基本台帳ネットワークシステム構築に関する調査研究をさらに進め、システムの具体的な検討を行うこととしている。

（8）文化・スポーツの振興

地方公共団体における文化関連施策の充実や、各種スポーツの振興、健康づくりの推進のための取り組みを引き続き支援していくこととしている。

3. 地方財政の健全化と地方税財源の充実確保等

（1）地方財政の健全化

地方財政は、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等により、引き続き巨額の財源不足が生じるという深刻な事態にあり、また個別の地方公共団体の近年の財政事情をみても、その硬直化が懸念されている。

このため、歳入面においては、税源の普遍性の確保に配慮しつつ地方税源の充実強化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保するなど、その拡充を図るとともに、歳出面においては、抑制基調に立って限られた財源の重点的配分と行政改革の推進等による経費支出の効率化に徹し、財政の健全化を図ることとしている。

（2）地方税負担の公平適正化と地方税源の充実強化

最近における社会経済情勢の変化に対応し、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、地方分権推進の観点に立ち、税源の普遍性の確保に配慮しつつ、地方税源の充実強化を図ることとしている。また、法人課税のあり方、定額課税の負担水準等の見直しについて検討するほか、非課税等特別措置の整理合理化等を進めることとしている。さらに平成9年4月から実施される地方消費税については、その制度の定着を図るとともに、固定資産税について、土地評価及び税負担の均衡化・適正化と路線価等の公開等並びに評価事務における電算処理システムの導入の推進を行うこととしている。

（3）地方交付税及び地方債資金の確保等

大幅な財源不足が続く中で、地方財政は極めて厳しい状況下にあるが、国の予算編成等とあわせて、地方財政収支見通しを確定した上で、

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